厚生労働省の「介護施設等の在り方に関する委員会」（委員長＝大森彌東京大学名誉教授）は９月28日、最終の会合を開き、意見の取りまとめを行った。介護報酬改定を検討する10月12日の介護給付費分科会に提出する。今回で解散となるこの日の会合では、委員から、介護保険制度における医療の内容や質を十分検討した上で、報酬の議論を求める声が多く上がった。
意見は項目ごとに４分類して取りまとめ。「介護施設等の在り方」に関する意見として、施設の種類にかかわらず介護サービス・医療サービスの使いやすさを是正すること、施設であっても必要に応じて外部サービスを導入すること、そして、各介護施設の医療提供システムと医療サービスの実態を比較検証することなどが挙げられた。
　また、「医療との関係」として議論が求められたのは、ターミナルケアのあり方や、医療処置の必要性が高い人へのケアのあり方、さらに介護職の医療行為のあり方など。
　このほか、「高齢者の住まい」と「介護サービスの在り方」についても言及している。

　会合では委員から、医療と介護の関係について十分な検討を求める声が相次いだ。
　天本宏委員（日本医師会常任理事）は、介護保険制度について「根本的に質の異なる医療と介護の２つをまかなおうとしていることに無理が生じている」と指摘。医療保険と介護保険の整合性を図るよう、介護現場における医療の内容や質について、介護給付費分科会において十分に議論する必要性を強調した。
　また、田中雅子委員（日本介護福祉士会名誉会長）は、経管栄養などの医療行為を多くの介護職が行っている現状について言及。「医療ニーズの高い人を支援していける枠組みづくりを検討してほしい」と話した。
　大森委員長は、介護職の低賃金が問題になっていることについて「介護給付費分科会で検討せざるをえない」と発言。介護報酬上の検討が行われることを示唆した。

　同委員会はこの日の取りまとめを受けて解散となるが、大森委員長は「介護給付費分科会とは別に、介護政策全般について検討する場を設ける必要がある」として、新たな検討組織を立ち上げることを提案。事務局もそれを了承した。
出典：キャリアブレイン


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