高齢者や障害者などの相談に乗り助言や指導を行う社会福祉士の年収は、４００万円未満が５６％を占めることが２３日、日本社会福祉士会の会員を対象にした調査で分かった。１００万円未満も４％いた。

　４００万円以上では、６００万円未満が２７％、６００万円以上８００万円未満が１２％。８００万円以上は５％にすぎなかった。

　社会福祉士は看護師などと同様、国家資格で、職場は高齢者施設や障害者施設、医療機関など多岐にわたる。

　資格を取得したことで勤務形態などが変わったかという設問（複数回答）では「給与が増加した」が６％、「資格手当がついた」が１４％にとどまったのに対し、「特に変化はない」は５２％に上った。

　同会は「医療系と比べて仕事の重要性の認知度が低いことが低給与の理由の１つ」などと分析。待遇改善のため、介護保険などから社会福祉士への手当を創設するのも１つの案だと指摘している。

　調査は会員約２万４０００人のうち３０００人を無作為抽出して実施、約１５００人が回答した。
出典：日刊スポーツ

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