コールセンター向けの人材育成策として、県や業界団体などは同センターへの就職希望者などを対象に資格制度の導入を目指すことが２９日までに分かった。本年度から具体的な検討に入り、２年間で制度を構築、早ければ２００９年度からの導入を想定している。

　同センター業務は今後も県内で雇用拡大が見込まれるほか、業務の多機能化、高度化に対する人材不足の解消などが狙い。同センター業に特化した資格制度は未整備で、県独自で制度をつくれば全国初のケースとなる。

　資格制度の整備は本年度から始まる県の同センター高度人材供給体制の構築に向けた産学官連携事業の一環。県や県コールセンター協議会、県専修学校各種学校協会に学識経験者を加えた委員会を７月に発足、制度導入に向けて検討を始める。

　資格は基礎的なものから情報技術や金融、証券など高度な専門的技能や知識が問われる階層的な技能評価の体系をイメージ。

　基礎的資格は、県内に立地する同センター企業の統一的な技能の習得を資格取得の条件とする考え。電話の受け答えや敬語の使い方、クレーム対応法、迅速なパソコン操作を前提にしたタイピング技術、情報技術ネットワークの基礎知識などの習得を想定している。

　同制度の運営や資格認定の主体者は今後検討するが、業界団体や県など官民でかかわる仕組みが考えられている。

　一方、今回の産学官連携事業では、県内専修学校などを同センター就業向けの教育機関として位置付け、安定的な需給体制をつくるため、講師の養成事業も始める。専修学校の講師や同センターのオペレーター指導経験者らを対象に本年度で２０人程度を養成する。

　県内に立地するコールセンターは０７年１月現在、４１社、雇用人数が９２００人。県の雇用拡大計画では今後４年間でコールセンターを含む情報関連産業で約１万３０００人の新規雇用を想定している。
出典：沖縄タイムス



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