介護保険制度が実施されて以来、在宅、施設等において現場を支えているホームヘルパーの質の向上が問われてきた。利用者からの苦情のなかでもヘルパーに関するものが多くを占め、介護職員の在り方が検討され、将来的には、介護職員の任用資格は介護福祉士が基本となる。

　これを踏まえ、２００７年度に導入される介護職員基礎研修は、対人理解や対人援助の基本的な視点と理念、職務上の基礎的な知識・技術等を習得し、専門的な知識・技術を向上させることを目的としている。

　利用者の尊厳を支え、生活全体を支援するケアができるよう、尊厳の理解、社会福祉援助技術、医療・看護の連携等の内容を拡充し、現在の介護職員従事者、今後、介護職員として従事する者が対象となる。（最初から受講する者は、講義３６０時間、実習１４０時間、すでに訪問介護員養成研修及び障害者（児）居宅介護員養成研修修了者は一部科目免除となる）

　東京都における基礎研修の実施者は、都が、区市町村または民間団体等の研修事業者を指定し、さらに、当該事業者の研修カリキュラム等を審査し、個々に研修を指定する。この研修について、都は、各区市町村及び訪問介護職員養成研修指定事業者に対し、２００７年１月策定された実施要綱等を通知し、４月以降、順次開講されていくことになる。都民に対しても、ホームページに内容を掲載し周知を図っている。

　現場からは、ヘルパー自身の収入も低い上に訪問介護事業者の運営状況も、介護予防事業が導入され厳しくなっている。事業者として、受講料の補助もままならず行政の補助金を望む声も上がっている。都は、福祉人材の育成は多様なサービス提供事業者がそれぞれの特性を生かし，利用者のニーズに応えることが重要であり、ホームヘルパーの育成は、事業者の責任において行うことが原則との見解を示した。

　私たちは、今後の受講状況を検証し、課題として注視していきたい。また、「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律」が成立し、検討項目となった「准介護福祉士」の創設は、現場から反対の声も多く丁寧な議論が必要だ。
出典：JanJan

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