兵庫県内の企業や事業所の約五割が二〇〇八年春の高卒者採用に消極的なことが十一日、神戸新聞社の調査で分かったが、高校関係者は「選択できる職種も狭まる傾向にある」と指摘。「仕事の中身と学生の希望にミスマッチが生じている」（県教育委員会）ともしている。

　兵庫労働局によると、県内の高校新卒者の求人倍率（求人が出始める七月末の集計）は〇三年から増加を続け、昨年は八年ぶりに一倍を超えた。

　しかし、県教委高校教育課は「採用人数は改善しているが、高校生が求める職種と会社側が示す仕事内容とのギャップが依然大きい」と指摘。同課などによると、女子生徒を中心に人気の高い「事務」「販売」の求人が特に少なく、進学や他職種への転換を余儀なくされているという。

　調査では、四十七社が今春実績と来春の採用計画とも「ゼロ」と回答。また、採用見送りや人数減の理由を「大卒者を増やすため」とした企業が三割を占めた。高校関係者は「企業も新人教育をする余裕がなく、専門知識を学んだ大卒者や中途採用者に押されてしまう」とみている。

　このため、高校側は、簿記や英語検定などの資格取得を重視。検定試験前の指導が深夜に及ぶ学校もある。難関の商業検定一級を取る生徒も年々増加。企業側も「資格を持っていることに就職への熱意が表れる」（金融機関）と資格取得を評価の大きな要素としている。

　高校側は「離職率を抑えるためにも『働くこと』をイメージさせたい」と在学中の就業体験を企業に要望。ただ、県立高校進路指導研究会で〇六年度の会長を務めた田畑勝茂・神戸商業高校校長によると、受け入れ先が限られており、同校でも体験できるのは就職希望者の五割ほどという。

　田畑校長は「高校生は社会での実体験が少ない上、同じ企業でも職種はさまざま。多くの会社が高校生の就業体験を受け入れてほしい」としている。
出典：神戸新聞ニュース


PR:ケアマネージャー 資格

　コールセンター向けの人材育成策として、県や業界団体などは同センターへの就職希望者などを対象に資格制度の導入を目指すことが２９日までに分かった。本年度から具体的な検討に入り、２年間で制度を構築、早ければ２００９年度からの導入を想定している。

　同センター業務は今後も県内で雇用拡大が見込まれるほか、業務の多機能化、高度化に対する人材不足の解消などが狙い。同センター業に特化した資格制度は未整備で、県独自で制度をつくれば全国初のケースとなる。

　資格制度の整備は本年度から始まる県の同センター高度人材供給体制の構築に向けた産学官連携事業の一環。県や県コールセンター協議会、県専修学校各種学校協会に学識経験者を加えた委員会を７月に発足、制度導入に向けて検討を始める。

　資格は基礎的なものから情報技術や金融、証券など高度な専門的技能や知識が問われる階層的な技能評価の体系をイメージ。

　基礎的資格は、県内に立地する同センター企業の統一的な技能の習得を資格取得の条件とする考え。電話の受け答えや敬語の使い方、クレーム対応法、迅速なパソコン操作を前提にしたタイピング技術、情報技術ネットワークの基礎知識などの習得を想定している。

　同制度の運営や資格認定の主体者は今後検討するが、業界団体や県など官民でかかわる仕組みが考えられている。

　一方、今回の産学官連携事業では、県内専修学校などを同センター就業向けの教育機関として位置付け、安定的な需給体制をつくるため、講師の養成事業も始める。専修学校の講師や同センターのオペレーター指導経験者らを対象に本年度で２０人程度を養成する。

　県内に立地するコールセンターは０７年１月現在、４１社、雇用人数が９２００人。県の雇用拡大計画では今後４年間でコールセンターを含む情報関連産業で約１万３０００人の新規雇用を想定している。
出典：沖縄タイムス



PR:社会福祉士　資格

金沢市の石川県立保育専門学園の一室。「専攻科」の学生１０人が２組に分かれ、部屋の両端から歩み寄る。すれ違う時は目を合わせ、次は顔を背けて……。様々にパターンを変えた後、「顔を背けられると強い拒絶感がある」など一人ずつ感想を述べ合った。

　「保育とカウンセリング」の授業の一環だ。ゲームを通じ、相手の行動に対する自分の感情を意識することを学ぶ。

　２００３年の児童福祉法改正で、保育士の業務に「保護者に対する保育指導」が加わった。養成課程でも「家族援助論」や「障害児保育」が必須科目となった。

　保育現場では保護者からの相談に適切に対応するカウンセラー的な能力や、何らかの支援が必要な家庭を地域の他機関とつなげる社会福祉士のような能力、子どもの障害や被虐待児への理解まで求められる。個人の努力だけで身につけるには限界がある。

◇

　そうした変化に対応するため、石川県は昨年４月、県立保育専門学園に専攻科（１年間）を新設した。保育士資格は２年間で所定の単位を取得できるが、専攻科はさらにレベルアップしたい人や現役保育士が対象。「子育て支援」と「発達支援」の２コースで、今年度は１０人が学ぶ。

　授業の半分は実習。子育て支援コースは金沢市内の保育所にある「地域子育て支援センター」や児童相談所などで、発達支援コースは心身障害児施設などで現場に立つ。さらに講義やゼミ形式で家族援助やカウンセリングの手法などを学ぶ。

　私立保育園で保育士をしている中田実千世さんは「子育て支援を担当してみて、親支援の難しさを感じた。地域の他機関との連携や他園での取り組みなどを総合的に学びたかった」と話す。

　保育士の職場は保育所だけではない。保育士資格で働ける児童福祉施設は、児童養護施設や障害児施設など幅広い。対象とする子どもの年齢も０歳から１７歳までだ。

広がるニーズ
　保育士の養成や資格はどうあるべきか。厚生労働省の研究班は昨年度から３年計画で調査を開始。初年度は１６種類の児童福祉施設３０４２施設にアンケートした。

　養成内容でさらに充実を求めるものは「家族援助論」（６７％）「発達心理学」（６０％）「障害児保育」（５２％、いずれも複数回答）などで、社会的ニーズに対応できる専門性の確保を現場でも痛感していることがうかがえた。

　施設の領域別に求める養成内容は異なり、保育所では「小児保健」「保育実習」、養護系施設では「社会福祉援助技術」、障害児系施設は「障害児保育」を挙げていた。

　一方、資格を年齢別や領域別に分けることの是非についても聞いたが、「現行通り、すべての児童を対象とする」が最も多かった。

　調査の主任研究員を務める全国保育士養成協議会の大嶋恭二常務理事は「２年間養成を主とした単一資格でいいのか、養成校卒業に加えて国家試験を課すべきなのかなどが、今後の検討課題として残されている。さらに調査したい」と話している。
出典：YOMIURI ONLINE

PR:保育士 資格