厚生労働省は２５日、職業選択や能力開発に関する相談に応じるキャリア・コンサルタントの国家資格を創設する方針を固めた。同様な民間資格が乱立し、資格取得者の能力格差が問題になっていることから、質の向上を図る狙いがある。

　厚労省は、職業能力開発促進法に基づく国家資格である「技能検定」の一つに「キャリア・コンサルティング」を追加。上級者向けの１級と、中級者向けの２級を設け、国が指定する民間機関が実施する。１回目の試験は来年度中に行われる予定だ。

　政府は０１年、失業対策として、キャリア・コンサルタントを５年間で５万人育成する方針を決定。厚労省が一定基準を満たす民間の育成機関に助成金を出して後押ししている。こうした機関が認定する民間資格の取得者は、０６年度末現在で約４万３０００人に上る。

　ところが、民間資格が１０種類以上乱立し、資格認定機関も公益法人から株式会社まで様々。なかには講座を数日間受けただけで取得できるものもあり、資格取得者に相談した人から「初心者であることは明らかだ」などと批判も上がっている。

　政府は来年度、若者や母子家庭の母らの就職を支援する「ジョブ・カード制度」の一環で、キャリア・コンサルタントによる無料相談を始める予定で、コンサルタントの質の向上を急いでいる。

出典：asahi.com


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原因、治療法が分からない病気「混合型血管奇形」の女児（６）＝加茂郡八百津町＝の家族らが、国に対して難病指定するよう求める活動を始めた。女児の母親が通う関市の中部学院大学短期大学部専攻科の学生らが活動をサポート。難病指定されると、国が原因や治療法の研究に着手するため、「同じ病気で苦しんでいる人、この病気を持って生まれてくるかもしれない子どもたちのためにも、早く治療法を見つけたい」と協力を呼び掛けている。

　活動を始めたのは母親の佐藤朋子さん（３１）と佐藤さんの父顕さん（６２）。

　女児は誕生後、異常が判明。すぐに美濃加茂市の病院から岐阜市の長良医療センターに転院し、朋子さんが初めて会ったのは生後１３日目。窓越しの対面だった。

　左腹部、左足に盛り上がった赤い腫瘍（しゅよう）があり、原因不明の高熱も出て、入院や手術を繰り返す闘病生活が続いた。

　東京の専門医の診断で「混合型血管奇形」と分かったのは４歳の時。専門医は「こんなに大きな腹部の腫瘍は初めて見た」と言い、手術は難しく、仮にしたとしても完治できるか保証できないことを説明したという。

　患者が少ないこともあり、国内の専門医は１０人ほど。現在は県内で定期的に検査を受け、そのデータを持って東京の主治医に通い経過観察をしている。

　女児は地元の保育園に通い一見活発だが、左足が右足より１センチ長く、背骨が曲がり始めるなど骨にも異常が現われてきた。来春、小学生になるが最近は、「わたしはおなかに病気があるから、赤ちゃんは産めないだろうな」と言うなど、自分の病気について理解してきたという。

　朋子さんは保育士をしていたが、将来を考え、介護福祉士の資格を取るために４月から同専攻科に通うようになった。そこで、同短大社会福祉学科長の飯尾良英教授と出会い、難病指定を求める活動を始めることになった。

　飯尾さんを代表として「混合型血管奇形の難病指定を求める会」を８月に結成。今月９日夜には美濃加茂市内で初めての活動となる学習会を開き、実質的なスタートを切った。

　約１７０人が集まり、長良医療センター副院長で小児外科医の水津博さんが病気について説明。朋子さんは女児の闘病生活について話し、「県や国に働きかけなんて、だいそれたことはできない、そんなことをすれば世間のうわさになるだけだと思っていた。でも、支えてくれる人たちのおかげで実現することができた」とお礼を述べた。

　学習会の終了後、会の運営をサポートする同専攻科の同級生らが、誕生日を控えた女児にケーキをプレゼント。女児は「ありがとう」と笑顔を浮かべていた。

　会は今後、現在、１２３疾患ある難病の指定を受けられるよう署名活動を計画。自治体の議会が難病指定を求める意見書を採択するように働き掛ける。問い合わせは同会、電話０８０（１５５０）４９１８。

（馬田泰州）

【混合型血管奇形】

　動静脈、毛細血管、リンパ管のうち、複数の血管の先天性形成不全のこと。あざや腫瘍（しゅよう）のような症状が出る。患部を強打すると大量出血を起こしたり、ウイルスに感染すると患部全体に広がり命にかかわる恐れもある。また、背骨や骨盤など骨への悪影響もあるという。下肢に発症した場合は「クリッペルウェバー症候群」という病名になる。全国で唯一、東京都が同症候群に対して医療費助成をしている。
出典：岐阜新聞WEB


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厚生労働省の「介護施設等の在り方に関する委員会」（委員長＝大森彌東京大学名誉教授）は９月28日、最終の会合を開き、意見の取りまとめを行った。介護報酬改定を検討する10月12日の介護給付費分科会に提出する。今回で解散となるこの日の会合では、委員から、介護保険制度における医療の内容や質を十分検討した上で、報酬の議論を求める声が多く上がった。
意見は項目ごとに４分類して取りまとめ。「介護施設等の在り方」に関する意見として、施設の種類にかかわらず介護サービス・医療サービスの使いやすさを是正すること、施設であっても必要に応じて外部サービスを導入すること、そして、各介護施設の医療提供システムと医療サービスの実態を比較検証することなどが挙げられた。
　また、「医療との関係」として議論が求められたのは、ターミナルケアのあり方や、医療処置の必要性が高い人へのケアのあり方、さらに介護職の医療行為のあり方など。
　このほか、「高齢者の住まい」と「介護サービスの在り方」についても言及している。

　会合では委員から、医療と介護の関係について十分な検討を求める声が相次いだ。
　天本宏委員（日本医師会常任理事）は、介護保険制度について「根本的に質の異なる医療と介護の２つをまかなおうとしていることに無理が生じている」と指摘。医療保険と介護保険の整合性を図るよう、介護現場における医療の内容や質について、介護給付費分科会において十分に議論する必要性を強調した。
　また、田中雅子委員（日本介護福祉士会名誉会長）は、経管栄養などの医療行為を多くの介護職が行っている現状について言及。「医療ニーズの高い人を支援していける枠組みづくりを検討してほしい」と話した。
　大森委員長は、介護職の低賃金が問題になっていることについて「介護給付費分科会で検討せざるをえない」と発言。介護報酬上の検討が行われることを示唆した。

　同委員会はこの日の取りまとめを受けて解散となるが、大森委員長は「介護給付費分科会とは別に、介護政策全般について検討する場を設ける必要がある」として、新たな検討組織を立ち上げることを提案。事務局もそれを了承した。
出典：キャリアブレイン


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